プライバシーポリシー

Japangeekmagazine編集部 (以下、「当社」といいます。)は、お客様に当社をご利用して頂く際に、 お客様の氏名、住所、電話番号、e-mailアドレス等、お取引やご連絡に必要な情報(以下、「個人情報」といいます。)を開示していただきます。当社は、個人情報保護法の趣旨のもと、この「個人情報取扱規程」に基づき個人情報を取り扱います。

個人情報の利用目的

第1条 当社は個人情報を以下の目的で利用させていただきます。

お客様への商品の発送及び代金の請求のためにお客様の氏名、住所、電話番号等の連絡先情報を利用します。また、代金の請求に関連してご指定いただいたクレジットカード番号、銀行口座等のお支払情報を利用する場合があります。

ご注文の内容や配送方法等を確認するために、お客様の氏名、住所、e-mailアドレス等の連絡先情報、ご注文いただいた商品の種類や数量、ご請求金額等の情報を利用します。

お客様に当社が行うキャンペーンや商品・サービスのご案内をするために、ご利用された履歴や、お客様の氏名、住所、e-mailアドレス等の連絡先情報を利用します。

当社のサービス改善を行うために、お客様から寄せられたご意見やアンケートの結果、ご利用履歴等を利用します。

お客様からのご要望、お問い合わせに対する回答をするために、お客様の氏名、住所、e-mailアドレス等の連絡先情報を利用します。

個人情報の管理

第2条 当社は以下の体制で個人情報を管理します。

個人情報保護法やガイドラインに従って必要な社内体制を整備し、従業員から個人情報の取扱を適正に行う旨の誓約書を取得します。

個人情報の利用を業務上必要な社員だけに制限し、個人情報が含まれる媒体等の保管・管理等に関する規則を作り、個人情報保護のための予防措置を講じます。

コンピューターシステムに保存されている個人情報については、業務上必要な社員だけが利用できるようアカウント及びパスワードを用意し、アクセス権限管理を実施します。なお、アカウント・パスワードは漏えい、滅失のないよう厳重に管理します。

サービスに支障が生じないことを前提として、個人情報の受領時から一定期間経過後、個人情報は随時削除いたします。

第三者提供について

第3条 当社は、あらかじめ本人の許諾なく、個人情報を第三者に提供しません。

ただし、個人情報保護法その他関連法令に別異の定めがある場合を除きます。なお、商品の配送等、お客様との取引を遂行するにあたり、配送業者等の必要な外部委託を行う場合は第三者提供には該当しません。

個人情報の開示

第4条 当社は、お客様の同意がない限り、個人情報を第三者に開示することはありません。ただし、以下の事例に該当する場合はその限りではありません。

法令に基づき裁判所や警察等の公的機関から要請があった場合。

法令に特別の規定がある場合。

お客様や第三者の生命・身体・財産を損なうおそれがあり、本人の同意を得ることができない場合。

法令や当社のご利用規約・注意事項に反する行動から、当社の権利、財産またはサービスを保護する必要があり、本人の同意を得ることができない場合。

お客様から個人情報の開示要求があった場合は、本人であることが確認できた場合に限り開示します。

個人情報の開示・訂正・利用停止等(以下、「開示等」)の手続きについて

当社は、皆様からご自身に関する情報開示のご請求を受けた場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、手続きさせていただきます。また、皆様から個人情報の訂正・削除・利用停止等のご請求を受けた場合は、状況を確認させていただいたうえで、必要な手続きとらせていただきます。

開示等の対象

当社が開示等の求めの全てに応じることのできる権限を有する個人情報(以下、「開示対象個人情報」)を対象とします。

開示等の請求受付窓口

個人情報相談窓口  Japangeekmagazine 編集部
info@japangeekmagazine.net へご連絡ください。

開示等のご請求の手続きができる方

(1)ご本人

(2)ご本人が未成年または成年後見人の場合は、その法定代理人

(3)開示等のご請求の手続きについてご本人が委任された任意代理人

開示等のご請求の手続き

・ Japangeekmagazine 編集部  info@japangeekmagazine.net へご連絡ください。なおその際、ご本人確認のための公的証明書の写しが必要となります。

・運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳等のいずれかの写し1通

(ご注意)

公的証明書に本籍地が記載されている場合、本籍地を黒く塗りつぶしてください。なお、本籍地と住所が同じで、本籍地を塗りつぶすと住所が確認できなくなる場合(例えば住所欄が同上などと記載されている場合)は、他の公的証明書の写しをご使用ください。下記5.の代理人の方の公的証明書も同様です。

代理人の方が手続きされる場合

未成年または成年後見人の法定代理人、またはご本人が開示等の請求を委任された任意代理人の方が開示等の請求をされる場合は、上記4.の書類に加えて、下記の(1)、(2)のいずれかの書類を添えてください。

(1)法定代理人の場合

A.法定代理権を証する書類

・戸籍謄本、法務局の登記事項証明書のうち1通

B.代理人の方の本人確認のための公的証明書の写し

・運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳等のいずれかの写し1通

(2)任意代理人の場合

A.当社所定の委任状(実印の押印が必要です)

・お問合せをいただきましたら委任状を別途ご送付いたします。

B.ご本人の印鑑証明書

C.代理人の方の本人確認のための公的証明書の写し

・運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳等のいずれかの写し1通

取扱手数料

(1)開示請求の取扱手数料

・1回当たり1,080円(消費税込み)です。

(2)利用目的の通知請求の取扱手数料

・1回当たり432円(消費税込み)です。ただし、開示請求書と利用目的の通知請求書を同封される場合は、利用目的の通知請求は無料です。

(3)取扱手数料の送付方法

・取扱手数料と同額の郵便切手を請求書類に同封してください。

・当社への郵送料は、ご本人にてご負担いただきます。

(ご注意)

手数料が不足していた場合、または手数料が同封されていなかった場合、ご連絡いたしますが、所定の期間内に郵便切手の送付がない場合は、ご請求がなかったものといたします。

開示対象個人情報の不開示事由について

以下のいずれかの事由に該当する場合は、ご請求の開示対象個人情報の全部または一部について開示を行なわないことがありますので、あらかじめご了解願います。

(1)請求書に記載された住所、本人確認資料に記載された住所並びに当社にお届けいただいている住所が一致しないなど、ご本人および正当な住所の確認が困難な場合。

(2)代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合。

(3)所定の書類に不備がある場合。

(4)開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合。

(5)本人若しくは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。

(6)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。

(7)法令に違反することとなる場合。

回答の送付

個人情報を保護する観点から、開示請求の回答は一般書留扱いの「本人限定受取」、他は簡易書留にて、ご本人宛に郵送いたします。

ご提出の公的証明書の写しの取扱

ご提出いただきましたご本人確認のための公的証明書の写しは、当社所定の期間経過後に適切に裁断させていただきます。